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資金繰り表を作成した方がいい理由〈前編〉

みなさん、こんにちは。

今回は、「資金繰り表」について、お伝えさせていただければと思います。

なぜこのテーマかといいますと、

もう勘の鋭い方はお気付きの通り、コロナウイルスの関係で、多くの事業者が給付金や補助金、融資を受けている、もしくは申込をされていらっしゃる途中の状況だと思うからです。

給付金であれば、受けとっておしまいですから別にいいのですが、

融資となりますと、当然のことながら、将来の返済が必要となります。

また、補助金であっても、一部の補助金を除いて、先に経費支出や物品購入の支出が発生し、後から補助金の支給を受けるということになります。

そのため、将来のお金の入金、出金のことも早いうちから考えておかないと、いざ、お金を払うタイミングになった時にお金がないという、大変なことにもなりかねません。

そして、このコロナの状況からしまして、多くの読者の方にとって、この資金繰りを検討することは共通の課題になってくることと思われます。

そこで、このテーマを取り上げることとしました。

「目の前のことで大変で、将来のことなんて考えてられないよ」っておっしゃられる方も多いかとは思いますが、

目先のことだけに捉われすぎてしまいますと、経営者としてもよろしくありませんので、ぜひ先を見据えて計画し、行動するという意味でも、ご一読いただけますと幸いです。

1.事業計画と資金繰り表

まずはこの辺りから話を進めていきたいと思います。

「事業計画と資金繰り表って違うの?」って思われた方も多いかと思います。

そこで、逆に伺いしたいのですが、

「みなさんにとって、事業計画とはどんなものをイメージされていますか?」

これ、人によって正直、バラバラだと思えるんですよね。

例えば、「法人税の申告書の第一表」といえば、細かいことは抜きにすると、そのもの自体は一つしか存在しませんし、決まったフォームが確立されていますので、万人に共通するものを想像していただけます。

でも、“事業計画”というものに関しては、明確な定義はありませんので、

「うちは、こんな事業計画を作ってるよ!」
って言っている経営者が、他の経営者にその事業計画を見せると、
「それって事業計画とは違うんじゃないの?」
って言われてしまうこともざらにあります。

つまり、事業計画は人とか会社それぞれで内容が異なるケースが想定され、

もしかしたら、後ほど出てきます、「資金繰り表」をもって、事業計画としている経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

なので、ここで事業計画と資金繰り表の違いを説明するにあたって、事業計画のイメージをお伝えしますと、

これです。

“将来の期間にわたっての売上高や経費、利益の金額を予測と目標の観点から落とし込んだ数値の一覧表”

理解してもらいやすくするために、細かな説明は割愛しますが、

要は、「将来の売上高は1億円で、その時の利益は3千万円」みたいな計画が整理された数字の表とここでは考えていただければと思います。

「事業計画って、ほんとにそうなの?」って声も聞こえてきそうですが、

ここでは事業計画の定義を示すことが目的ではなく、

資金繰り表は事業計画と違う部分があるので、まだ検討できていらっしゃらない経営者の方は、考えておいていただきたいアナウンスすることが目的なので、

あえて、この説明で進めさせていただきます。

では、資金繰り表はというと、

“将来の期間にわたっての現預金の入金額と出金額、そして残高を予測の観点から落とし込んだ数値の一覧表”

ということになります。

ちょっとわかりづらいかもしれませんし、
「売上高と入金額って一緒だから、事業計画と何が違うの?」といった疑問を持たれたかもしれません。

概ね、先に定義しました、“事業計画”と“資金繰り表”は似ている部分が多いです。

割合で言えば、8割くらいがそうでしょう。

ただし、2割くらいの違いがあります。

それは、”売上じゃない入金、経費じゃない支出”の部分があるからです。

会計にそこそこ精通されていらっしゃる方はご存知だと思いますが、上場企業であれば毎年、”損益計算書”と”キャッシュ・フロー計算書”を作成します。

この二つの書類の違いの概念がこれにあたります。

つまり、もちろん共通する部分も多いんですけど、あえて二つの計算書類が存在している訳なので、それぞれの作成する目的が違うってことなんですよね。
〈後編に続く〉

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